任意売却とは、ローンの返済が難しくなった際に、競売対象となる前に売却し得られた資金を返済に充てる方法です。
しかし場合によっては、任意売却できないケースもあります。
今回は、任意売却できないケースについて解説します。
▼任意売却できないケース
■債権者が認めない
任意売却を行うためには、債権者である金融機関の許可が必要です。
金融機関にとっては債務回収が難しくなるリスクを伴うため、できれば回避したい選択肢と言えます。
また連帯保証人や共同名義人の同意も必要で、金融機関の許可が取れたとしても、双方の許可がなければ任意売却できません。
■時間的な余裕がない
任意売却は、競売対象となる前に申し出なければなりません。
売却までには一連の手続きがあり、時間的な余裕がなければ残債回収が延びてしまうでしょう。
また債務回収の期限に余裕がないと、金融機関が同意してくれない可能性があり、注意が必要です。
■所有者本人が手続きできない
売買契約時には本人確認が行われるため、本人が出席する必要があります。
しかし、ケガや病気などの理由で困難な場合は、代理人に委託して手続きできます。
ただし売却に対する本人の意思確認が必要なため、失踪中や所在不明な状態では委任できません。
▼まとめ
任意売却できないケースは、債権者が認めない・時間的な余裕がない・所有者本人が手続きできないなどの場合です。
しかし、ケガや病気などの理由で手続きが困難な場合は、代理人に委託する方法で手続きできます。
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