「委任状」とは、第三者に取引を依頼する際に、本人の意思を明確にするために書かれた文書のことです。
不動産売却においても委任状が必要なケースがありますが、それはどのような場合なのでしょうか。
今回の記事では、不動産売却において委任状が必要なケースについて紹介します。
▼不動産売却において委任状が必要なケース
■何らかの理由で売買契約に立ち会えない場合
急用や病気などで不動産の売買契約に立ち会えない場合、代理人を選任することで本人に代わって手続きを行えます。
委任状によって代理人に契約締結の権限を与えられるため、取引に支障をきたすことはありません。
■遠方の不動産を売却する場合
売主が現地に行けないような、遠方にある不動産を売却することもあるでしょう。
このような場合、代理人に委任状を通じて売却の手続きを委任するのが一般的です。
不動産売買に必要な書類は数が多く間違いも許されないため、遠方の不動産取引ではとくに注意しましょう。
■共有名義の不動産を売却したい場合
共有名義の不動産を売却する際には、共有者全員が売却に同意することが必要です。
しかし、共有者全員が同時に立ち会うのが難しい場合もあるでしょう。
そのような場合、委任状を用いることで代表者に権限を委任できます。
これにより、共有者の代表が一人で売却に関する決定を行うことが可能です。
▼まとめ
不動産売却において委任状が必要なケースは以下の通りです。
・何らかの理由で売買契約に立ち会えない場合
・遠方の不動産を売却する場合
・共有名義の不動産を売却したい場合
代理人を選任することで本人に代わって手続きを行えるため、契約に立ち会えない場合には必ず委任状が必要です。
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